令和2年第4回姶良市議会定例会が12月18日に開催された。議会では several 条例の改正や予算案が審議された。注目されたのは「あいら市子ども医療費助成に関する条例の一部改正」で、対象年齢が中学生までから非課税世帯の18歳までに拡充される。これは子育て支援を強化する期待が寄せられている。
また、姶良市国民健康保険税条例の改正案が全会一致で可決された。総務常任委員長の犬伏浩幸氏は、「一定の所得以下の方に寄り添った改正」と説明。個人の給与所得控除や基礎控除の変更に伴い、基準額が現行の33万円から43万円に引き上げられる。これにより、軽減措置も適用され、経済的支援が見込まれているとのことだ。
加えて、火災予防条例の改正も議題に上がった。犬伏氏は、急速充電設備の出力上限を150kWから200kWに引き上げを報告。これは電気自動車の普及に伴い火災予防措置を強化するため、消防長への届出義務が新設される。
「心配されるのは経済の停滞ですが、重要な条例の改正が進むことで地域へのメリットが大きくなる」と、議長の東馬場弘氏は述べた。これらの改正により、住民の日常生活や経済活動が一層活性化することが期待される。
さらに、一般会計補正予算に関する質疑も行われた。鈴木俊二一般会計予算審査特別委員長は、本予算の歳入歳出が427億5,300万円となることを強調した。特に、コロナ禍での支援策として、商工業支援の一環としての補正予算や、ひとり親世帯の特別給付金が取り上げられた。これにより、経済の立て直しが期待される。
陳情書としては、「通いの場」事業の継続的推進を求める声が採択された。これは地域コミュニティの活性化を目指すものであり、議員たちは実効性を重視した意見を交わした。
また、少人数学級を求める陳情書は賛否が分かれ不採択とされたが、教育環境の改善に向けての議論は続いている。