令和3年第1回姶良市議会定例会が開かれ、市 mayor 湯元敏浩氏が施政方針を述べた。この会議では、市の予算や新型コロナウイルス対策が中心テーマとなり、重要な議案が多数提出された。
市長は、「今年も新型コロナウイルス感染症の影響で市政運営は厳しい」と指摘。市民の安全を維持しつつ、効率的な予算編成を進めていく考えを明かした。予算案の総額は約320億4,700万円で、前年とほぼ横ばいだが、特に社会保障関係経費が増加していることも背景にある。
新型コロナ対策について、市長は「収束の見通しが立たない中で、さらなる感染拡大防止策を懸命に推進する必要がある」とし、また、医療従事者への感謝も表明した。市は、国や県と連携し、市民の生活支援を強化する方針だ。特に、ワクチン接種が進められる中で、市民の不安を軽減するための広報活動を展開していく意向を示した。
また、議案の一つとして人権擁護委員の推薦があがった。市長は久保山靖氏と湯川忠治氏の二人を推薦し、それぞれの豊富な経験が生かせる機会が期待されるとの考えを述べた。この人権問題に対する強化策は、地域の福祉向上につながるとの見解だ。
今定例会では、議案が29件提出され、特に生活に直結する公共サービスに対する予算計上が注目される。市長は「新型コロナウイルスの影響を乗り越え、市民の安心な生活を守る」と強調し、地域の結束を願う言葉を送った。市民生活の安定化に向けた議論が深まる中、市民の声も反映されていくことが期待される。