令和4年第1回姶良市議会臨時会が開催され、議案第1号として令和3年度姶良市一般会計補正予算が提案された。今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、住民税非課税世帯及び子育て世帯への臨時特別給付金を支給するための措置となっている。
市長の湯元敏浩氏は、令和3年度補正予算について説明した。主な内容は、住民税非課税世帯に対して1世帯あたり10万円の臨時特別給付金を支給し、子育て世帯に対しては、対象児童1人あたり10万円の支給を行うというものである。非課税世帯に対する給付金は、国庫支出金を原資としているという。
湯元市長は、これらの給付金の支給により、長期化するコロナ禍において生活・暮らしを支える必要性を強調した。給付金の支給対象は、令和3年12月に住民票が姶良市に存在する世帯で、具体的な施策として、子育て世帯に対しては、すでに実施された5万円の先行給付金に加え、残りの5万円を1月13日に支給予定としている。
議案の審議では、議員から支給金額や対象者についての質疑もあった。特に、入学等支援金の設定や、他の支援制度との重複についての質問があり、保健福祉部長の濱田耕一氏が回答を行った。濱田部長は、1人あたり1万円の給付金は、特に入学や進学に際して子どもたちが直面する経済的負担を軽減することを目的としていることを述べた。さらに、制度設計には基準日を設ける必要があったことを説明している。
また、この給付金に関しては国からも交付金が見込まれており、市はこの額を手当てにして財政の調整に役立てる考えを示した。そして、国の政策に連動して市独自の支援を進めることで、地域経済の活性化も狙っている。それにあたり、市は臨時議会を通じて素早く対応することができたと強調した。
最終的に、議案第1号は全会一致で可決された。今後、具体的な支給手続きに関する情報提供が行われる予定となっている。