姶良市議会の令和3年3月定例会が3月10日に開催され、重要な議題が取り上げられた。この会議では、堀広子議員が指摘したごみ処理問題や新型コロナウイルス対策、生活保護に関する質問が特に注目を浴びた。
まず、ごみ処理問題に関して、堀議員は一般廃棄物処理に関する支援協定の背景や具体的内容、姶良清掃センターの処理能力、そして最終処分場の残余容量について詳細に質問した。市長の湯元敏浩氏は、相互支援協定に基づき伊佐市や霧島市と連携し、迅速かつ効率的なごみ処理を行うことを目指していると述べた。清掃センターの年間処理能力は23,865tで、実際の処理量は22,822tであり、余裕は4％にとどまっているという。また、最終処分場の残余容量は今後30年以上は持つ見込みと説明した。
次に、新型コロナウイルス対策において、堀議員は定期的なPCR検査の実施や市民生活の支援に関する対策についても質問した。市長は、感染拡大を予防するための取組みとして、医療機関や高齢者施設へは検査費用の助成を行っているが、現時点では定期的な検査の予定はないと答えた。生活困窮者に対する支援策についても言及し、国や県の動きに注視しながら市が連携していく重要性を強調した。
また、堀議員は生活保護問題も取り上げ、扶養照会の実態について質問。市は、扶養照会は義務ではなく対象者が申請をためらう要因になっている可能性があると指摘していた。