令和5年6月の姶良市議会定例会では、主に単身高齢者対策や物価高対策に関する議論が行われた。特に、今後の対策が市民生活に直結する重要なテーマとして注目されている。
単身高齢者の急増が見込まれる中、自治会や地域コミュニティの支援強化が喫緊の課題であるとされ、自治会の活動への補助金が支給されていることが報告された。自治会やコミュニティによる単身者の訪問や見守り活動が実施されており、その重要性が強調されたが、ガイドラインの周知が不十分であったことへの改善が求められている。これは、今後高齢者支援のシステム強化を図る上で、地域全体での取り組みが鍵となる。
物価高対策として、姶良市では行政と関係者が協働し、低所得者支援特別給付金やプレミアム商品券の発行を予定している。しかし、中学校における給食無償化については慎重な姿勢が見られ、市長および教育長の両者が無償化を行う場合の持続可能性を強調した。これにより、給食無償化実施時の財政的リスクについても議論が重ねられている。
消防行政においては、消防団の人員不足が深刻な問題であり、新たに44人の団員が加入したものの、依然として48人不足している。今後も団員確保が課題であり、地域住民の協力や出動報酬の見直しにより、消防団の活性化が図られる必要があるとの見解が示された。また、タクシー業界の現状に対しても言及され、今後の支援策が求められている。
最後に、姶良市は様々な施策を地域や各種団体と連携しながら進める旨が確認され、特に公共交通や高齢者支援など、これからの地域社会における持続的発展が期待されている。