令和5年第2回姶良市議会定例会が7月7日に行われた。議会では、経済支援や教育政策に関する様々な議案が議題とされ、重要な決定がなされた。
特に注目されたのは令和5年度姶良市一般会計補正予算（第4号）である。予算審査常任委員長の上村親市議が報告を行い、この補正予算は総額370億6,498万5,000円となる見込みであることが示された。補正内容には、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を活用し、生活者や事業者への支援が含まれることが強調された。
質疑の中で、議員からは商店街や中小企業に対する支援が少ないことへの疑問が掲示され、上村市議は、新型コロナウイルス感染症による支援は全体に配慮している旨を答弁した。また、予算の物価上昇率の設定についても具体的な設定方法が問われ、透明性の確保が求められた。
次に議題となった請願第1号についても重要であった。この請願は、中高における35人学級とさらなる少人数学級の実現、教職員定数改善、義務教育費国庫負担制度の復元を求めるものであり、文教厚生常任委員会の岩下陽太郎氏がその必要性を訴えた。議員間では、教育現場の現状や新型コロナウイルスによる影響に関する多くの意見が交わされた。討論では賛成と反対それぞれの意見があり、教育予算の確保が必要との見解が強調された。
議案第59号、教育委員会委員の任命についても議論され、市長が高橋隆一郎氏の任命について説明した。高橋氏は地域活動に積極的に関わってきたことが評価され、議会は全会一致で同意した。
また、発議第2号「姶良市議会議員の請負の状況の公表に関する条例制定」が可決されるなど、議会の透明性が確保される方向が示された。議会における不正防止の意識が高まる中で、議員の間でも活発な議論が展開されている。
このように、姶良市議会では市民の暮らしや教育環境に寄与するための施策が具体化している。議会は今後も市民生活の向上を目指し、様々な施策を進めていく姿勢を明らかにしている。