令和元年第3回姶良市議会定例会は9月10日に開催され、さまざまな議案が審議された。議案では、姶良市会計年度任用職員の任用や勤務条件に関する条例制定が主な焦点となった。
市長の湯元敏浩氏は、会計年度任用職員について、「フルタイムとパートタイムの職員が存在するが、その扱いについては異なる」との認識を示した。この条例による制度の導入で、年間の給与負担が約1億1千万円増加する見込みである。また、フルタイム職員には退職手当が支給されるが、パートタイム職員には支給されないことが説明された。
吉村賢一議員は、制度導入による保育現場への影響について質問した際、同一労働同一賃金の観点からも改めて整備されるべきだとの意見を述べた。これに対し、副市長の前畠実氏は、同様の問題意識を持ちつつ、民間部門への指導については「民間の自主性に委ねる」との見解を示した。
次に、市民生活部の施策についても議論が交わされた。新福愛子議員は印鑑登録制度の改正を提起し、旧姓の使用を認める必要性を訴えた。副市長の前畠氏は、LGBTの方々に配慮した取り組みであると強調し、社会的理解を深めるための施策が重要であることを説明した。
さらに、姶良市家庭的保育事業に関連する条例改正についても質疑が行われ、堀広子議員は、企業主導型保育との連携における質の確保について懸念を示した。行政側は、待機児童対策として必要であるとしつつも、保育の質の維持については注意していくと述べた。
最後に、平成30年度の一般会計の決算認定を終えた後、議員たちは各事業に対して今後の予算計画などについて質疑応答を行った。今年度の運営を通じて、引き続き充実した市政の実現に向けた議論が必要であるとの認識が示された。