令和5年6月21日、姶良市議会にて行われた定例会で、さまざまな重要なテーマが議論された。特に、マイナンバーカードの取得状況や、市民への支援策が注目を集めた。市の計画によると、令和5年3月31日付けでのマイナンバーカード取得者数は、約7万8千人中5万6千人、交付率は72.2%である。これは、令和5年5月31日までに6万254人へと増加し、交付率は77.3%となった。
市民生活部の原貞昭次長は、「現時点ではトラブルは報告されていないが、国からは適切な対応を指示されている」と述べた。市では、カード取得に際して不安を抱く市民への丁寧な説明を行い、利便性を高める努力を続けている。
防災に関しては、鹿児島県で行われた総合防災訓練が取り上げられ、消防活動や地域住民の参加があったことが報告された。消防長の原口浩幸氏によると、訓練には約8000人が参加し、防災意識の啓発が進められた. 今後も市は持続的な教育を通じて地域の防災力を高めていく師訓が必要であるとされた。
また、教職員、保育士、介護士、看護師の人材不足問題も深刻である。教育部の濵田津世志次長は、教員の採用倍率が減少傾向にあることを示した。具体的には、令和4年度の小学校採用倍率は1.4倍、中学校は2.8倍であり、現状は厳しい環境にあるとのことだ。これに対し、教育部は労働環境の改善に向けた取り組みを検討する。
最後に、市長はデジタル推進策について触れ、今後の施策における市民視点の重要性を強調した。デジタル化を進めることで、市民生活の向上に寄与することが期待されている。市長は「この問題は一過性のものではなく、継続的な努力が必要」と述べ、先進事例を踏まえた対応の重要性を語った。