令和２年３月、姶良市議会は一般会計補正予算など多岐にわたる議案について審議を行った。特に注目を集めたのは令和元年度姶良市一般会計補正予算である。
この補正予算案は、主にプレミアム付き商品券事業に関連する歳入と歳出の減額が含まれており、その内容について議員から活発な質疑が行われた。湯之原一郎議員は、「プレミアム付き商品券事業に関して、歳入で国庫補助金が大幅に減額された理由について具体的に伺いたい」と質疑を提示した。
市長の湯元敏浩氏はこの進行中の事業について、「消費税増税に伴い、住民税非課税者及び学齢未満の子どもを持つ家庭を支援する目的で実施しており、実施することで地域経済の振興を図ることが期待されている」と述べた。その中で、負担が大きく、住民からの購入申請が51%にとどまったことが影響したと指摘した。
議案審査では、令和２年度姶良市一般会計予算や国民健康保険特別会計事業勘定の審議も重要なトピックであり、鈴木俊二議員は、「子育て支援拠点施設事業について、今後の利用者をどのように想定しているのか」と問いかけた。市は、小規模企業の支援策としても注目され、地域の活性化につながるものである。
このほか、姶良市の中小企業振興基本条例が新たに制定される予定である。これに関して、堀広子議員は「県内外の他自治体での成功事例を踏まえた議論が必要であり、小規模企業者への具体的な配慮についても関心が集まっている」と意見を述べた。
姶良市が公式に設置した地域防災専門員制度も話題に挙げられ、災害への対応を強化するため、課題を検討する姿勢が示された。議会の全体的な雰囲気は、地域の発展と防災に対する高い意識が感じられた。
この定例会では、あいらびゅー号の運行の減少についても議論され、観光振興の重要性を再認識する場面もあった。市政が推進する各施策が、今後地域住民の生活向上に何らかの形で寄与することが求められている。
全体的な議会の進行はスムーズであり、様々な課題を乗り越えつつ、姶良市の未来へと繋がる重要な一歩となった。