姶良市議会は、令和元年12月定例会を開催し、市政の重要な課題に関する質疑応答が行われた。
今回の会議では、観光振興や幼児教育の無償化といったトピックが議論の中心となった。特に観光振興では、島津義弘公没後400年や加治木くも合戦プロジェクトの取り組みが評価された。市長の湯元敏浩氏は、地域資源を活かした観光振興の重要性を強調し、観光協会との連携の強化を約束した。
湯元市長は、観光振興のためには市民、事業者、団体及び行政の協力が不可欠であると述べ、これからも共に取り組む姿勢を示した。市の観光協会も独立した法人への移行を目指し、事務所を開設して活動を開始したが、今後も市からのさらなる支援が必要とされている。
次に、幼児教育・保育の無償化についても触れられた。無償化礼賛の一方で、待機児童の増加リスクについても言及があり、保育ニーズの高まりが予想されることから、量の拡充と質の向上への取り組みが求められている。竹下晃保健福祉部長は、無償化により保育需要が増加する旨を説明し、これに対処するための施策を進める必要性を感じている。
地域のニーズを満たすためには、質の向上が極めて重要であり、研修や職員のスキルアップが求められる。行政は保育士の処遇改善や意識向上に努めているが、実際の導入とともに、各児童施設での状況把握やサポートが重要となる。
自治会放送施設のモデル事業も進行している。市は地域の防災行政無線整備と連携する形で、観光振興に必要な情報伝達手段を強化していく考えだ。各地での研修で得た知見を通じて、地域特性に応じた情報提供手段の確立が期待されています。
また、スポーツツーリズムの観点でも注目されており、姶良市は多様なスポーツ体験を通して観光資源としての価値を高める取り組みが進められています。特に、フットボールセンターの開設に伴い、当地域におけるスポーツ関連の活動が活発化しています。