姶良市議会の第1回定例会が令和5年3月8日に開催され、様々な議題が議論された。特に注目を集めたのは、てんかん発作時の緊急対応や奨学金返還支援、さらにパートナーシップ宣誓制度の導入についてである。
まず、てんかん児童生徒が発作を起こした際の口腔用液（ブコラム）の投与について、教育長の小倉氏は、全国の事例を参考にしながら、各小中学校において適切な利用が促進されていると述べた。
具体的には、鹿児島県教育委員会からの通知に基づき、各学校長に緊急時の対応について周知していると説明。実際には、現在までにブコラムを処方されている児童生徒はおらず、発作時は救急搬送が行われている。この新たな制度の実施には、教育現場と医療現場が連携することが求められている。
次に、奨学金の返還支援について質問が行われ、湯元市長は、未納者には督促が行われている現状を報告した。地域の若者が負担を軽減し、定住・就職支援に繋げるため、奨学金返還支援制度の導入が急務であると強調した。
新福愛子議員からは、パートナーシップ宣誓制度の導入に向けた提案がなされ、男女共同参画課長の松岡氏は、性的マイノリティの理解を進めるための取組が徐々に進んでいるとの認識を示した。また、女性に対する支援体制を充実させるべきとの意見もあった。
投票環境の整備については、選挙支援カードの導入について議論が行われ、今後の導入が期待されている。市は、選挙管理委員会と連携し、スムーズな投票を実現するための方策を探っている。
公共施設の照明のLED化については、現在全体の約8割が未対応であり、リース方式による導入が推奨されている。市長は、初期費用の負担を軽減し、環境対応を進めていく必要性を認識している。
最後に、原子力防災訓練に関する議論も行われた。県が導入した原子力防災アプリの使用状況や、トレーニングの効果について報告があり、市は今後も防災体制の強化を図る方針を示している。市民に対して正しい情報を届け、適切な避難行動を促進することが肝要である。