令和4年第1回姶良市議会定例会が、2月28日午前10時に開会した。
本定例会では、令和4年度の予算案を中心に、多岐にわたる議案が上程され、一括で質疑が行われた。特に議案第9号の「令和4年度姶良市水道事業会計予算」と議案第10号の「令和4年度姶良市下水道事業会計予算」について、多くの議員からの質疑が寄せられた。
吉村賢一議員は水道事業予算に関して、「窓口業務包括委託料は1億1,125万5,000円となっている。委託後に収益改善やサービス向上に役立ったのか」と質問した。これに対し、湯元敏浩市長は、「効率的な事業運営を実現し、委託後には職員の削減や収納率向上が見受けられる」と回答した。
また、下水道事業の収益に関して吉村議員は、地域下水における営業損益がマイナス6,715万6,000円に及んでいることを指摘した。彼は「特に地域下水が引継金を崩して運営しているように見える。財政的安定はどう考えているか」と続けた。これに対し副市長の宮田昭二氏は、「議員のご指摘の通り、営業収益の不足が影響している。使用料の改定や財政計画の見直しが必要である」と強調した。
質疑の中で、委託業務による収支の詳細が明らかになった。新門哲治水道事業部長は、業務委託前の収納率が96.9%から97.8%に向上したと述べ、その結果として年間1,067万4,700円の収益増が見込まれていることを報告した。さらに、職員削減による人件費も大きな要因となり、最終的には511万7,398円の収益改善につながったと明らかにした。
また、他市の下水道料金と比較した議論もなされた。新門氏は、姶良市の料金が他の市と比べて一概に低いとは言えないとし、地域間の公平性を保つ必要があるとの意見表明した。これは下水道使用料改定検討委員会を設置する根拠ともなっている。
このほかにも、姶良市では令和3年度の一般会計補正予算や国民健康保険税条例の改正議案についても審議が行われた。これに関連する議題には、未就学児対象の保険税軽減や、被保険者数の減少に伴う保険料軽減が含まれている。様々な分野において、市民生活に寄与するための措置が求められている状況が浮き彫りになった。
本定例会では、今後の姶良市の安定した財政運営を目指し、多くの議案が賛成を得て可決された。これにより、市民に対するサービス向上及び地域経済活性化を図るための道筋が示された。