姶良市は、令和４年第１回定例市議会を通じて予算案など重要な議案を審議し、多くが可決された。
第２号となる令和４年度姶良市一般会計予算案では、歳入歳出予算の総額が320億6,000万円となることが報告された。市の財政計画を支える重要な要素として、継続事業も多く含まれている。
予算審査特別委員によると、この予算は新型コロナウイルス感染症対策を考慮しつつ編成され、特に感染防止対策やデジタルトランスフォーメーションが重要視されているという。委員長の鈴木俊二氏は、「予算案の中では、感染状況を見据えたさまざまな施策が展開される予定である」と述べた。
また、国民健康保険特別会計についても新年度の予算が可決され、予算総額は94億9,882万5,000円となり増加が見込まれている。文教厚生常任委員長の小山田邦弘氏は、この計上の背景には医療費の適正化や歳入の確保に向けた取り組みがあると強調した。
さらには、姶良市の後期高齢者医療特別会計予算は12億7,020万5,000円となり、以前の年度に比べて8.2％の増額を計上している。これに対し、堀広子議員からは、「高齢者医療費の負担を軽減するべき」との意見が上がった。
議案13号では、姶良市の消防団活動を支えるため、消防団員の報酬見直しや休団制度の創設も盛り込まれた。議論の中で、消防団の役割や地域貢献が再認識され、今後の取り組みへの重要性が強調された。
また、緊迫した国際情勢を受けて、ロシアによるウクライナ侵攻に対する抗議決議が全会一致で可決され、議員たちからは国際法遵守が求められ、平和への願いが表明された。市としても国際社会と連携し、強力な経済制裁を行うことが重要だとされている。
新庁舎建設に関する報告も行われ、地域住民の意見を取り入れた安全な庁舎建設が進められている。引き続き、財政運営への影響を懸念しつつ、進捗状況を注視したいとの見解が示された。
市長の湯元敏浩氏は、「今年度も地域のニーズに応えつつ、持続可能な施策を実施していく」と強調した。行政と市民が共に協力し合い、地域の発展を目指していく様子が印象的な議会となった。