令和4年第2回姶良市議会定例会が7月7日に開催され、市長の施政方針を基に多くの議論が交わされた。
特徴的な議題は、姶良市のまちづくりや子育て政策に関するものであった。特に、市役所の改革に向けた「職員の意識改革」に焦点が当てられ、職員が市民に寄り添った行政サービス提供を強く意識する必要性が強調された。市長の湯元敏浩氏は「職員が経験を積み、視野を広げることで、サービスの質が向上する」と述べた。
また、アフターコロナを見据えた経済・観光関連の策として、観光協会と協力しデジタルスタンプラリーや「春まつり」といった新しいイベントの開催が予定されていることが報告された。これに対し、松元卓也議員は「経済は活性化させなければならない」と意見を述べた。
さらに、子育て支援に関して全天候型子ども館が2年後にオープン予定であるという情報が共有された。市は計画的に進行しているが、設置場所や施設内の設計についても議論が続いている。
ゼロカーボンシティの宣言も今後市民と企業間でどのように共有していくのかが課題であり、環境問題に対する市民の理解を深める努力が求められるとされた。市長は「経済成長と環境保護の両立を目指す」と誓った。
議会では、帖佐駅前の市街地に関する構想も議論され、県との共同事業による駅前広場などが整備される見通しが語られた。市民参加型のまちづくりについては、審議会への市民公募やワークショップなどを通じ、より多角的な意見を取り入れていく方針とされた。
最後に、令和3年度の財政状況について、実質公債比率が県内での高水準であることが警鐘を鳴らされ、今後は長期的な視点での計画的な運営が求められることが課題として指摘された。これにより、市の財政健全化に向けた政策が今後ますます重要になっていくと予想される。