令和4年第4回姶良市議会定例会が11月24日から12月16日にかけての期間で行われた。主な議案としては、決算審査特別委員会に付託された6件の過去の会計決算および新たに提案された条例案など、合計19件が上程され、最終的に賛成多数で決定された。
初日にあたる11月24日の本会議では、令和3年度姶良市一般会計歳入歳出決算認定に関する報告が行われた。決算審査特別副委員長の湯元秀誠氏は、歳入総額385億5,038万2,559円、歳出総額370億8,688万9,928円と報告し、収入率が98.4％、実質収支額が14億642万1,631円であることを述べた。特に財政面では、新型コロナウイルス感染症への対策が評価されている一方で、「文化会館大規模改修」や「女性消防吏員の採用」など、未達成の施策も見受けられる。
この日には、令和3年度の国民健康保険特別会計等の各決算についても同様に議論され、適正な予算が執行されたとの見解が示された。他の議案では、姶良市の給食費を公会計化する方向性が確認され、市民参画の重要性や事業の進捗状況についても言及された。特に市長の湯元敏浩氏は、行政がどのように市有地を有効活用していくかが重要であると強調。市場での販売や地域活性化に向けた施策についても期待を寄せた。
また、議案に関する質疑応答が行われ、様々な意見が交わされた。特に、給食費の公会計化とその後の対応については、各学校やセンターとの調整や価格の統一に向けた取り組みについて確認が求められた。教育長は教育の質と安全を確保しながらも、事務の効率化を図る必要性を強調した。
議会では、コロナの影響や行政施策の重要性が話し合われ、今後の市民サービス向上に向けた方向性が確認され、議論が進められた。特に、市民のハードルを下げる施策としての意義が強調され、引き続き具体的な行動が求められている。