令和3年12月3日、姶良市議会では第4回定例会が強化され、重要な議案が審議された。
最初に、市長の湯元敏浩氏がメークス株式会社との立地協定締結についての行政報告を行った。新しい製造拠点の設置により、地域の雇用創出と経済活性化が期待される。
続いて、議案第76号に関する訂正が議題に上がった。この議案は、過疎地域持続的発展計画についてのもので、企画部長の髙山八大氏が訂正内容を説明。主な訂正は、放課後保育の対象を小学校低学年から小学生に修正するもので、議会は異議なしとして許可した。
また、議案第77号では過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例が提案された。この条例の施行により、過疎地域の活性化が目指され、新たなビジネスの促進が期される。
他にも、令和3年度一般会計補正予算（第11号）や企業立地促進条例の改正なども含まれており、姶良市の経済戦略が引き続き議論された。特に、過疎地域における税制や政策の見直しが重要視されている。
さらに、新市まちづくり計画の一部変更が行われ、提案された９案は一括で質疑にかけられ、数名の議員からの意見や質問が交わされた。特に、過疎地域における人口減少をもたらしている要因について議論され、減少率3.3%を抑制することは今後の大きな課題となった。
最後に、工事請負契約の締結に関する議案が一括議題とされ、市役所の新築工事についても具体的な数字が提示され、参加した議員からの質疑が行われた。特に、工事にかかる落札価格については厳しい指摘があり、時間を経て数量的に見直す必要が求められた。
総じて、今回の定例会では姶良市の過疎対策や地域活性化に向けた議論が集中し、市民の声を反映した施策が求められていく流れが強まっていることが確認できた。