令和4年3月に行われた姶良市議会定例会では、デジタル化、マイナンバーカード、そしてワクチン接種に関する重要な議題が取り上げられた。
各議員からの一般質問が行われ、その中で峯下洋議員は「デジタル化時代の対応について」問うた。特に、昨年設立されたデジタル庁の影響で市民の情報機器保有状況を把握する必要性を強調した。同議員は、デジタルとアナログの双方を活用したコミュニケーションが市民生活に重要であるとの見解を示した。
市長の湯元敏浩氏は、通信業界の料金引下げが市民の情報機器取得を助けたと述べ、デジタル化推進策を進めていることを説明した。また、マイナンバーカード取得状況についても、交付率が38.2％であることを明らかにした。さらに、ワクチン接種に関しても、市の担当部長が情報提供の取り組みを詳述し、接種率を上げる努力が必要だと認識していることを伝えた。
続いて、有川洋美議員は、児童生徒の感染状況に関連し、児童・生徒のワクチン接種に関する副反応の懸念を表明し、特に保護者への情報提供の重要性を指摘した。教育長の小倉寛恒氏は、教育現場での感染防止策の重要性を強調し、積極的な取組の実施を述べた。
また、堀広子議員は、介護や保育労働者の賃金引き上げ策について言及した。この措置により、職員賃金が月額で約9,000円引き上げられる見込みであり、特に非正規職員の待遇改善が期待される。堀議員は、賃金引き上げが果たして実行され、実際の職員にどのように反映されるかという点について懸念を示した。
市長は、姶良市の財政状況についても言及し、事業の安定した運営を行いながら市民福祉の向上に努めていく意向を表明した。特に、公債費の管理と国や県からの支援を受けながら、今後の市政運営に取り組む姿勢を見せた。市民生活に密接に関わる事業を優先するための協力を求めたが、その実行には更なる具体策が求められるだろう。