令和3年9月6日、姶良市議会の定例会は、高齢者介護と介護士不足に関する質疑が行われ、市の介護施策が議論された。
有川洋美議員は、高齢者介護問題について、自身の介護体験を踏まえ質問した。この中で、介護保険料の値上げと介護職員不足が喫緊の課題であるとの認識を示し、具体的なデータの提供を求めた。市長の湯元敏浩氏は、過去10年の高齢者数と介護度別人数の推移を報告し、2011年度から2020年度にかけて、姶良市の高齢者数は19,216人から23,773人と4,557人の増加があったと述べた。特に要介護認定者が460人増加し、介護需要の高まりが見て取れた。
続けて、介護職員に関しては、現時点で市内の介護職員数は約2,600人であるが、高齢者の増加に対する職員の確保が課題であると強調した。感染症の影響も加味し、業界全体の人材確保に向けた取り組みが必要だとの見解を示した。
次に、有川議員は本庁舎建設に関する質問を行い、新型コロナウイルスの影響で設計の遅延があったものの、令和5年度内の完成が予定されていると市長が答弁した。また、動線や交通量の変化についても言及し、道路整備が重要であるとも訴えた。
さらに、「健康チケットあいあい」と「障害者等温泉保養券」の利用拡充についても質問があり、タクシー利用の促進やバス乗車券の活用について市の見解を求めた。市長は、これらの制度が今後も進化していくことに期待を寄せた。
有川議員の発言の中で、介護士の処遇改善の必要性が強く訴えられた。高齢者介護の現場で働く介護士たちは、賃金や労働環境に深刻な問題を抱えており、そのために人材流出が続く。市は、制度や政策の改善を国へ訴えかける方針を示した。
この日の議会は、介護の現場で求められる改革を浮き彫りにし、更なるサポート体制の整備が必要との認識を与えるものとなった。今後も姶良市がどのように介護政策を進めていくかが注目される。