令和5年9月25日、姶良市議会の第3回定例会が開かれた。
今回は、行政と市民が関わる重要な議案が多く、議会の活発な討論が行われた。
まずは、「姶良市一般廃棄物の処理及び清掃に関する条例の改正」が議題となった。「文教厚生常任委員長の岩下陽太郎氏」は、この改正の狙いに触れ、「一般廃棄物処理手数料の値上げが必要である」理由として、原材料費の高騰を挙げ、具体的には「指定ごみ袋を1枚当たり2円値上げし、令和6年4月1日から施行する」と説明した。
一方、「堀広子議員」は反対の立場から討論し、「ごみ処理手数料の値上げは、憲法25条に基づく住民の権利に反する」と強調した。堀議員は、地方自治法の整合性も指摘し、この改正が市民生活に与える影響を懸念した。
次の議題は「姶良市火災予防条例の改正」で、こちらは全会一致で可決された。総務常任委員長の「新福愛子氏」は、急速充電設備や家庭用の蓄電池設備に関する新基準の変更を報告し、災害による安全対策強化に繋がると期待を寄せた。
さらに議題に上がったのが「令和5年度一般会計補正予算」だ。今回の補正予算には、台風災害復旧にかかる経費が盛り込まれた。
「上村親委員長」は、補正予算全体で1億7,247万6,000円を追加し、総額373億5,086万9,000円となることを報告した。特に、災害復旧工事の内容についても詳細に説明し、議会の賛同を得た。
様々な議案の中でも特に注目が集まったのが、「不登校児童生徒に対する経済的支援制度の確立を求める意見書」と「別居・離婚後の共同親権に関する意見書」だ。
両者は市民からの強い要請に基づくもので、「文教厚生常任委員長」は、支援制度の必要性を情緒的に訴え、賛成討論を行った。この意見書は不登校の子どもたちが直面する経済的障壁を乗り越えるための大切な一歩と位置付けられている。
討論では賛成意見が多く聞かれ、この意見書は全会一致で可決される運びとなった。特に「馬場修二議員」は、”共同親権が導入されることは子どもの権利を更に推進させる”と賛成の意見を表明した。
全体を通して、姶良市議会では各議案に対し多様な意見が交わされ、市民生活や権利について真剣に考慮された議論がなされていたことが感じられる。次回は、さらなる市民向けの施策に関する議論が期待される。