令和2年第3回姶良市議会定例会が、8月31日に開会した。議会は9月18日までの19日間にわたり開かれる予定で、議題には多くの重要な議案が含まれている。
特に、姶良市ふるさと応援基金条例の改正について、具体的な内容が説明された。市長の湯元敏浩氏が登壇し、寄附された資金に対して、寄附者への返礼品の贈呈に要する経費や、実際に寄附金を受けて事業を行う際の充当が可能になる旨を強調した。これにより寄附者の意向を反映する方策が整えられるとし、施行日は令和2年4月1日を予定している。
続いて、姶良市の移住促進に関する条例改正についても言及された。この条例は新留小学校の廃校にともない補助対象地区表記を変更するもので、市内への移住を促進すると期待されている。市民生活に直結する重要な事項であることが改めて確認された。
また、令和2年度の補正予算についても話題に上った。この予算には新型コロナウイルス感染症に対する対策が含まれており、迅速な市民支援を目的に、さまざまな施策が講じられる計画である。特に、特別定額給付金の給付が99.8％に達した実績が報告され、迅速な対応が評価された。
市長はさらに、南九州酒販株式会社との立地協定の締結についても触れ、姶良市に新たな事業所を設けることで地域経済の発展が期待できるとの見解を示した。現在の地域経済の厳しい状況を考えると、この取り組みは雇用創出にも繋がるとされ重要とされている。
一般質問では、特に新型コロナウイルス感染防止策が多くの議員から取り上げられ、市長は日常的な感染対策を実施し、地域や学校での取り組みを強化する方針を示した。特に、子供たちに対する感染防止策についての具体的な指導が行われていることが確認され、市民の安全確保が継続的に行われることが期待されている。
最後に、鳥獣被害防止対策についての質問もあり、特に猿による被害が増加している現状を受け、地元住民の意見を反映した対策を進めることが求められた。市政としては、地域住民との協力を重視しながら、今後も持続的な生態調査や情報発信体制の強化を図っていく考えが示された。