令和元年9月定例会が開催され、市民生活に密接に関連する多くの議題が討議された。特に空き家対策や児童虐待問題について、議員から具体的な取り組みが求められた。
空き家対策に関して、現在本市には763軒の空き家が存在する。なかでも、管理が行き届いていない状態は多く、懸念が高まる。特に崩壊の恐れがあるとされる物件も増えており、これに対する迅速な措置が求められている。近藤浩行総務部長は、「空き家の除却支援事業においては、現在160万円の上限で補助を行っているが、この金額設定が果たして適切かを今後検討していく」と述べた。
また、自らの議席から牧田嘉己議員が空き家に関する問い合わせ対応について言及した。市民からの様々な意見が寄せられる中で、問い合わせ窓口が複数存在することで市民に混乱を招いている現状が指摘された。防災管理課が一次窓口として機能しながら、関係部署に正確に引き継ぐルールを整備することの必要性が強調された。
次に、児童虐待問題に関して真鍋範子議員は、近年の事件を踏まえ、市における虐待事案は昨年度60件、今年度は59件であると報告した。離婚や貧困など多様な要因が絡む中、地元の教育機関や保育所との連携が重要であるとの認識が示され、また医療機関との連携強化も求められた。
投票率向上に対する施策も数多く取り上げられ、その中で移動投票所や短期商業施設での投票所設置の可能性が検討された。内田等議員は多様な層の投票促進にむけ、「全市民を対象としたアンケート調査が必要であり、意見をバランスよく反映させることが求められる」と提言した。
地域の防災対策について、近藤浩行部長は、「現在備蓄食料品は年間で2,200食を目指しており、液体ミルクの導入も視野に入れている」と回答。災害時に備え、柔軟に地域の特性に応じた取り組みがなされることが期待される。
さらには、学校給食会の公会計化についても議論され、透明性を持った財政運営が必要であることが確認された。教育長は、「早急に公会計化に向けた検討を進める」と方針を示し、今後の実施が期待される。
最後に、中小企業対策や子どもへの教育制度の見直し等も議題に挙げられ、今後の取り組みに注目が集まる。これらの施策は市民生活に直結し、地域資源の適正活用や地域社会の持続可能な発展に寄与することが期待される。