令和5年第5回丸亀市議会12月定例会が12月19日に開催された。
出席議員23名の下、開会後、議案審査が行われた。議案の審査過程では、議会の各委員長から、付託された議案の結果報告があった。
特に、注目されたのは議案第89号の「令和5年度丸亀市一般会計補正予算（第7号）」や人事院勧告に基づく職員給与に関する諸議案である。教育民生委員会の竹田英司委員長は、地域子育て支援拠点事業の活用法について、「子育て世代の交流を深め、支援機能の充実を図る」との考えを示し、議案は原案通り可決された。
また、都市環境部門では空家等対策の推進や市民会館管理に関する議案が改革される予定であり、大前誠治委員長は「国の動向を注視しつつ、活用及び発生予防にも課題を持ち込むべきである」とし、各議案も原案通り可決されたことを報告した。
加えて、ガソリンギフト券配布事業に関しては、低所得世帯支援として財源を市外の収益を活用し、次期に向けての経済的支援が求められる。市長の松永恭二氏もこの趣旨で発言を行い、新たな施策の必要性を強調した。その中で特に、物価高騰に対する対策を円滑に行う意向を確認した。
さらに、議案第113号「令和5年度丸亀市一般会計補正予算（第8号）」も議題に上り、4億4,330万円の追加が申し立てられ、その内容には生活支援策が含まれていると説明した。国からの物価高騰対応交付金の獲得に向けた市の努力が評価され、早期の支援実施が期待される。