令和元年第3回丸亀市議会では、自治会加入率とその向上に向けた施策が主な議題となった。現在の自治会加入率は52.3％と、年々減少傾向にある。
議長によると、地域のつながりを強めるためには、自治会の必要性を理解してもらうことが重要とされている。また、納得できる参加の機会を提供しなければならないという指摘もあった。
大西浩議員は、若者が過酷な労働環境から抜け出せるよう支援策が求められると述べ、その中で自治会が地域の安全確保に重要な役割を果たすことを強調。地域コミュニティが核となった自治会活動を通じて、共生する社会の実現を目指す必要がある。
さらに市長は、民間活力の活用を通じた効率的な運営とともに、職員の専門性を高めるとともに、市民の声を聞くことの重要性を強調した。特に、災害時には市職員の迅速な対応が不可欠であり、民間委託の過度な促進には注意が必要だという見解を示した。
会計年度任用職員制度については、導入準備を進めつつ、国からの財源確保の要望を続ける必要性が強調された。これにより、非常勤職員の処遇改善が実現する一方で、確実な実施と効果を求める声も多くあがった。市は引き続き、制度の導入効果を確認しながら、制度整備を進める意向を示した。
全体として、自治会活動の活性化、民間活力の適切な活用、公共サービスの質の向上に向けた取り組みが求められる場面が多く見受けられた。市民サービスの向上には、住民が主体的に参加できる施策を設けることが重要である。