令和5年第4回丸亀市議会では、2つの重要な課題に焦点が当てられた。
一つ目は、若年層の薬物乱用とその抑止策である。近年、全国的に若年層の薬物乱用が懸念され、特に30歳未満の摘発者数が増加し続けている。埼玉県では、薬物乱用防止のためのキャンペーンが年々強化されており、特にSNSを活用した情報発信が効果を上げている。現状では、本市でも関係機関と連携した啓発活動が進められているが、さらなる強化が必要とされる。
次に、自治会加入の促進についてである。全国的な加入率が低下している中で、本市の471％を下回る加入率は深刻である。特に、地域とのつながりを維持するためには、自治会の存在が不可欠である。市民課は、新たなアプローチとして転入者に自治会加入のメリットを伝えるチラシの配布を予定しているが、さらにコミュニティとの連携・強化が重要とされる。自治会の役割が今後一層重視される中で、行政からの積極的な支援が求められる。
また、教育費の無償化について、修学旅行費の無償化が提案された。阿波市の事例では、経済的負担を軽減するための施策が実施され、高い評価を受けている。企業や地域と連携して、奨学金の返還支援制度を整備する過程で、子育て世代の支援が地域活性化につながることは明らかである。
最後に、公文書館の整備も重要な議題となった。歴史公文書を適切に管理し、市民に開放することで、地域への理解が深まることが期待されている。地域である飯山市民総合センターにおいて歴史公文書管理室が開設され、今後の利用状況に応じた各種施策の展開が検討されている。
全体として、地域との連携を重視した施策の実施が期待され、今後の動向が注視される。特に、若者層や高齢者をターゲットにした施策が今後の重要な鍵となるだろう。