令和5年第5回丸亀市議会12月定例会が、12月5日に開催された。今回の会議では、中津海岸の再生や福祉教育・人権学習、空き家対策、デジタル地域通貨の導入といった重要なテーマが取り上げられ、市民の生活向上に向けた様々な施策が議論された。
中津海岸の再生に関しては、都市整備部長の伊藤秀俊君が、「中津豊原海岸は、丸亀市の陸地部で唯一の自然海岸であり、観光資源としての重要性が大きい」と強調し、香川県との協議が必要であることを説明した。市民が海に親しむ空間としての整備が求められるが、現在の防潮堤や防潮扉の管理についても配慮が必要だという見解が示された。
次に、福祉教育や人権学習に関する取組については、議員からの質問に対し教育長の末澤康彦君が、福祉教育が生涯を通じて必要であるとの見解を示した。学区ごとに取り組みは異なるが、今後は集中して実施し、市の連携体制を強化していく必要があると述べた。
空き家対策に関しては、都市整備部長が現行の施策について詳細を報告。299件の危険空き家の除却が進んでいるが、さらなる施策の推進と士気の強化が急務であると提起された。また、地域住民の参加やボランティア活動も重要であると考え、今後の出前講座や空き家相談会が効果的であるとのこと。
デジタル地域通貨の導入については、慎重な議論が行われた。市庁での利用が期待されつつも、経費が高額になるため容易ではないとの意見があり、他市の事例を参照しつつ洗練させる方針が示された。市民の利便性向上を目指し、関連施策の充実が求められる。
さらに、居住支援や空き家利活用の新しいアプローチについても言及された。市民の声を聞く活動が大切であり、その積み重ねによって安心・安全な地元づくりが可能になると期待されている。市営住宅や生活困窮者に向けた施策も強化される必要があるとの意見が多数寄せられた。
オーガニック給食の拡充に関する具体的な取組も確認され、教育部長の窪田徹也君は、環境に配慮した食の提供へ向けた展望を示した。今後も地域内での生産者との連携を強化し、持続可能な食育が重要であるとされている。
合意形成が求められる議題が多く、これらの施策を通じて市民の生活向上が図られることが期待されている。今後も市民の意見を集約し、様々な取組を強化し続ける必要性が指摘された。