児童虐待防止に向けた法改正が進んでいる中、丸亀市はその対応を強化しています。
令和元年第3回丸亀市議会では、児童虐待防止対策の強化として、児童福祉法の改正案が紹介されました。法改正の要点として、親権者による体罰の禁止や児童相談所の機能強化、さらには関係機関間の連携強化が挙げられています。これにより、虐待が疑われる児童に対してより迅速で適切な対応が求められます。市長の梶正治氏は、法律改正が円滑に進むよう市としても関係機関と連携しながら児童説明や虐待の早期発見に努めていくと述べました。
特に、虐待対応においては、家庭児童相談室のマンパワー不足が課題とされています。今後は、今年度の4月から新たに2名の職員を配置し、計6名体制で対応しています。市は、児童相談所の役割を強化し、必要な情報共有や連携のための体制も整えていくとしています。
また、児童虐待の早期発見と防止のためには、地域との連携が不可欠です。市は地域の民生委員や子供に関わる機関と連携し、リスクのある家庭に対する情報共有や支援を行う予定です。これにより、地域や家庭でのつながりを強化し、児童の安全を守っていく取り組みに力を入れていくとの考えが示されました。
次に、小学校プログラミング教育についての照会がありました。新学習指導要領では、プログラミング教育が必修化され、教育長は急速に発展するIT社会に対応した能力を育成する重要性を訴えています。市では、プログラミング教育の進展に向けて、ICT環境の整備や教員研修の充実を計画しており、より多くのソフトウエアや教材も整備していく方針です。
また、香川丸亀国際ハーフマラソンにおけるボランティアの挑戦も話題に上がりました。この大会は、地元高校生を中心としたボランティアの活躍で成り立っているが、参加者からの質の向上への期待が寄せられています。市はボランティアが役割分担を持つことで、レース運営のクオリティを向上させる方針を明示し、相互理解を図るための取り組みを進めるとしています。
そして、丸亀城の石垣修復について、見学会の実施を提案し、市長は定期的な見学会を行う意思を示しました。この施策は市民の歴史理解を促進し、修復作業への参加機会を提供する良い試みです。また、石の有効利用に関しては、廃棄物を減らし、地域資源として活用する可能性や財源化を模索しています。
最後に、バッジ型基金の取り扱いについても改良の余地があり、市は販売場所の分散や販売戦略の見直しを進める意向を示しました。こういった取り組みは、地域の文化財保護や児童福祉の意識向上に貢献することが期待されます。
全体として、丸亀市は課題に対し具体的な施策を打出すことで、児童虐待や地域資源の有効活用、教育の変革に取り組んでいく姿勢を見せています。