令和２年９月１日、紫波町議会は定例会を開き、各種報告と決算認定を行った。
報告第５号では、令和元年度の健全化判断比率と資金不足比率に関する詳細が示され、特に実質公債費比率が13.4％、将来負担比率が132.6％に達した。
これは、町の財政健全性を再確認する重要な指標とされる。
熊谷町長は、特別定額給付金の支給状況についても説明した。
新型コロナウイルス感染症に伴い、全町民を対象に10万円を支給し、計12,371世帯からの申請を受け付けたことを明らかにした。
また、子育て応援金について256世帯への支給が行われ、こちらの対応も完了している。
議案の中で特に注目を集めたのは、令和元年度の決算認定である。
認定第１号では、一般会計の歳入総額が132億7,597万円、歳出総額が129億5,182万円と報告され、黒字が計上された。
この結果は、町の健全な財政運営の進捗が示されている。
議案第７０号と第７１号では、各会計の補正予算が提案され、町長は生活支援や教育費の確保に努める様子が伺えた。
特に新型コロナウイルスの影響を考慮し、必要な対策を講じていることが強調された。
また、議案第６９号、下水道事業会計や介護関連の議案でも、それぞれのサービス向上に向けた基準の見直しが行われ、住民のニーズに対応する姿勢が印象的であった。
最後に、請願や発議案に関しても触れられ、地方の財源確保や地産地消に向けての取り組みが確認され、地域への意識が高まる結果となった。
紫波町議会は、厳しい財政状況においても住民サービスの充実を図り、住民の安全・安心を確保する方針を打ち出している。