宮古市議会は、令和5年12月4日、定例会議を開催しました。
目的は、さまざまな議案を審議し、対応策を決定することにあります。特に、住民の生活に直結する予算の補正や条例改正が重要な議題となりました。
会議では、過年度の国庫支出金の返還および新たな補正予算についての議論が行われました。下島野悟総務部長は、令和5年度宮古市一般会計補正予算（第9号）として5億6,030万8,000円を追加し、総額を361億8,746万6,000円とすることを提案しました。持続可能な福祉を推進するため、低所得世帯への支援も強調されました。
次に、藤島裕久都市整備部長は、市営住宅の滞納家賃について言及。滞納者に対して分割での支払いを求める内容が公表され、特に協議管理の方針が示されました。これにより、法的措置も検討されていることが報告されました。
また、田中尚君は、強風での事故の経緯に関しての疑問を投げかけ、市の責任と財産管理の重要性を訴え、その後の対応にも厳しい意見が寄せられました。特に、老朽化した公共施設の管理について強く警鐘が鳴らされています。
さらに、福祉灯油補助金の支給で、低所得世帯を対象とした7万の給付金に対して、落合久三君からその対象世帯の定義変更を求める意見がありました。背景には、支給対象の拡大を求める声が多く、より多くの市民を支援する必要性が示されています。
最後に、議案の可決や予算案の整備、条例改正案が全体的に承認される方向で議事が進められました。全体として、会議の重要性が再確認され、地域住民に寄り添った市政の実現が期待される結果となりました。