令和5年9月14日に行われた宮古市議会の定例会議にて、市役所内でのパワーハラスメントの存在が話題に上りました。松本尚美議員は、市職員から寄せられた意見に基づき、パワハラが日常的に存在するのかについて市長に問いかけた。その結果、山本市長は現状ではハラスメント相談員への相談実績がなく、改善に向けた体制が整備されたと述べました。その上で、職員全員が安心して意見を述べる環境の構築を重要視しています。さらに、ハラスメント防止が市政運営において重要なテーマであることも強調しました。
次に、企業立地補助制度の拡充についても議論が交わされました。松本議員は、工業用地の整備状況及び支援策について質問しました。これに対し、市長は進捗状況を報告し、現状の課題についても言及しました。その中で、市は企業誘致を進めるため、各発言や施策の実績を引き続き評価し、将来的な取り組みを強化していくことを約束しました。
さらに、鳥獣被害対策やオンライン診療の試行についても取り上げられました。具体的には、鳥獣被害の軽減に向けて新たな技術や方法論を導入し、またオンライン診療も地域の特性を考慮した上で積極的に進める姿勢が示されました。特に高齢者が多い地域においては、医療サービスの提供形態を多様化させ、患者の負担軽減を目指すことが求められています。
最後に森林環境譲与税の活用について、今村正議員からは不法伐採への対策を含む具体的な施策の必要性が指摘されました。市長は、森林の保全とその利用の促進について、基盤整備を進めながら、より具体的な施策を検討していく方針を示しています。これにより市民の安全を守る取り組みがなされることが期待される。
これらの討議を通じ、宮古市は市民とともに環境にやさしい地域づくりを引き続き推進していく意志を示しました。市議会での質疑応答は今後の政策形成において重要な要素を担っています。