令和6年3月15日、輪島市議会は定例会を開催した。市は震災からの復旧状況を報告し、予算を承認。この会議では、特に復興に向けた施策が注目され、委員長から様々な議案が提出された。
議案第11号では、輪島市一般会計予算が可決された。市長の坂口茂氏は、震災の影響を踏まえた経済対策に取り組む姿勢を示した。市は新年度予算を震災対応を優先した骨格予算で編成し、被災者の生活再建を最優先に進めることを再確認している。
続いて、後期高齢者医療特別会計予算についても報告がなされ、保険料の上昇が高齢者にも影響を与えることが懸念される。市議の鐙史朗氏は、被災者や高齢者の負担軽減を訴え、予算案に賛成しつつも、さらなる対応が必要であるとの見解を示した。
また、意見書として提出された「令和6年能登半島地震からの復旧・復興に関する意見書」では、復旧に特別な財政措置が求められている。議会は、復旧対応のため国へ財政負担の軽減要望を行う方針を決定した。市議の西 恵氏は、復興支援の必要性を訴え、全会一致で意見書を可決。市では、次世代に誇れる輪島市を掲げ、復興に向けた取り組みを強化することが期待される。
さらに、掉盤で質疑や討論が行われ、各議案は慎重に審議された。市長は、今後も市民の生活に寄り添った施策を講じることを表明し、議会にも理解と協力を求めた。議員間では、今後の復興に向けた協力の姿勢が確認され、地域の未来を見据えた意見が交わされた。