令和6年3月11日、輪島市議会は第1回定例会を開催した。
本会議では、能登半島地震の影響を受けた復旧や復興に関する議論が行われた。
特に、議員の大宮正氏は、震度7の地震が珠洲地域を襲い、被害が甚大だったことを引き合いに出し、死者102名、516名の負傷者、住宅被害は14,750棟に上ることを指摘した。
市民の5,000人が避難を余儀なくされている状況に、市役所職員やボランティア団体が24時間体制で対応していることにも触れた。
坂口茂市長は、令和6年度当初予算が骨格予算として編成されたことを明らかにした。
経常経費や継続事業を中心に組まれており、特に震災の復旧・復興に重点が置かれていると語った。
市長はまた、市民税が3億2,000万円減少する見込みであり、地方交付税も7,000万円下がるという財政状況を説明した。
これに対し、財政調整基金を合計5億9,000万円取り崩す予定である。
「持続可能な運営を行うためには限られた資源を効率的に使っていかなければならない」と市長は強調した。
特に、復興計画においては「被災者の生活再建」「地域を支える生業の再興」「新たなまちへの再生」の3本柱を基本に据えると述べた。
持続可能なまちづくりのため、市民からの意見を広く集めることが重要であると、市長は再度強調した。
さらに、災害ごみの処理についても重要な課題として挙がった。
市内の仮置場を設けてリサイクルを進め、災害ごみの処理に関してのスピード感が求められる。
特に、前回の能登半島地震での処理には数年を要したことから、市長は額面に見合った迅速な対応が不可欠であると語った。
また、大宮議員が指摘した通り、被災者への情報提供の強化が急務である。
市民意向調査を通じて、復興案を策定する際に市民との合意形成を図る必要がある。
市の責任で市民の意見をしっかりと反映させることが求められている。
輪島市では、教育問題も焦点に当てられた。
多くの学校が被害を受け、授業再開が難航している。
以降の所属学校や地域での再開計画を示し、早期の学校運営を目指している。
教育長は避難中の生徒に寄り添った対応を行う方針を示した。