令和6年6月21日、輪島市議会は第2回定例会を開催し、複数の議案を審議した。
本会議では、議案第62号から議案第70号までの一括審議が行われた。審議の結果、各議案は全員一致で可決された。
特に議案第62号の一般会計補正予算については、水道や下水道の資金不足に対応するための借入費用や、災害復旧に関わる支援費用などが計上されている。予算決算委員会の森正樹委員長は、「財源確保が課題の中、適切に評価できる予算面の工夫が見えた」と述べた。
また、議案第64号ではマイナンバー制度に関する条例改正案が提出され、これは特定個人を識別するための番号利用に関する内容である。これに対し、討論では鉄道史朗議員が懸念を表明し、「プライバシー権の侵害を避けるべき」と強調した。さらに、議案第70号についても「医療証の扱いに不安が多く、慎重な対応が望まれる」との意見が相次いだ。
同日、議案第71号「農地・農業用施設災害復旧事業に関する基本協定の締結」が提案され、速やかな復旧に向けた支援の重要性が再認識された。坂口茂市長は、「被災者への支援策が急務である」と発言し、議会の協力を求めた。
さらに、議員提出の議会議案第5号及び第6号についても審査された。西恵議員が提出した意見書では、公費解体の推進や、教師処遇改善への国への要望が記されており、重要な問題提起として議員間の一致した賛同が得られ可決された。これに対し、会議では「教職の重要性を認識した処遇改善が急務である」との意見も多く、教育現場の影響力を強調した。
本会議は、被災地再建と教育環境の整備に向けた重要な決議を一致して行った。