令和６年第１回輪島市議会定例会が開会され、能登半島地震に関する状況が重点的に議論された。
震災の発生以降、市では災害対策本部を立ち上げ、支援活動を始めた。坂口茂市長は、震災により102名の命が失われ、多くの市民が避難生活を余儀なくされていると報告した。特に、最大時には約12,000人の避難者が発生し、多くのインフラが完全に崩壊した状況が続いている。
市は、自衛隊や全国の消防、警察による救助活動が行われていることに感謝を述べ、特に温かい支援が届けられたことに触れた。地震による火災や、漁協の被害は甚大で、市内観光名所にも影響を及ぼしていることが強調された。
また、議会議案第１号として「令和６年能登半島地震における支援と善意に感謝するとともに、次世代に誇る輪島市を復興することを誓う決議」が提出された。西恵議員は、議案提案の際、被災者の生活再建への強い意志が込められていると説明した。
この決議は全会一致で可決され、輪島市議会は復興に向けた動きを強化する方針を表明した。特に、被災者の生活再建、地域経済の復旧に全力を尽くすことが誓われた。
次回の市議会は３月11日にも開かれる予定で、引き続き詳細な議論が行われる見込みだ。議長の玉岡了英氏は、今後も執行部と議会が連携し、復興のための取り組みに尽力していく考えを示した。担当者は、一日も早く被災者の生活を回復させるため、現地での支援活動に全力を注ぐ必要があると訴えた。