令和5年12月15日、輪島市議会は第4回定例会を開催し、各議案が審議された。
市長坂口茂氏は、提案された議案がすべて原案通り可決されたことに感謝し、今後の施行を約束した。
主な議案として、議案第76号の一般会計補正予算が挙げられ、経済への影響を踏まえた支援策が示された。この予算では、価格高騰への対応として、住民税非課税世帯に対して1世帯あたり7万円を給付する支援金が含まれ、2億5900万円が補正される。
また、議案第81号及び第82号では、議員報酬や市長、副市長、教育長の給与に関する改正案が提出され、物価高騰の影響を受ける市民生活を鑑みた議論が行われた。日本共産党の鐙史朗議員は、「市民が苦しんでいる時に給料の据え置きが適切か」と反対意見を述べつつも、一般会計補正予算には賛成の立場を取った。
討論において、支援給付金が導入されることは生活困窮世帯への一時的な支援策ではあるものの、根本的な解決には不十分とする意見も目立ち、給付金の拡充が求められた。市長は今後も市民生活を守るための施策を進める考えを示した。
さらに、議案第105号として臨空産業団地整備工事請負契約についても審議され、全会一致で可決された。これにより、今後の地域発展や雇用創出が期待されている。
また、今定例会では、これまでの議会活動の成果や市民とのつながりが強調され、地域の課題解決に向けた取り組みが重要視された。議会の改革やデジタル化推進についても議論され、今後の方針が示された。
最後に、議長は議会の活動成果を振り返りつつ、今後の発展に向けた協力を求めて閉会の挨拶を行った。輪島市議会は、引き続き市民とのコミュニケーションを重んじ、地域の発展に取り組む姿勢を貫くことを再確認した。