令和3年6月23日、輪島市議会では、定例会が開催され、各議員から様々な質疑が行われた。
主要なテーマとしては、まず「ＧＩＧＡスクール構想の実施状況」が挙げられる。漆谷豊和議員は、教育長に対して、各学校での取組や問題点を質問した。教育長の中山由紀夫氏は、ほぼ全ての児童・生徒が端末を使用し、活用頻度が増加していると述べた。ただし、学校間での活用状況に差があり、今後の研修の充実が求められている。特に、ITスキル不足を指摘し、保護者や教員へのサポート体制の強化が必要との意見が出た。
続いて「特定空家の状況及び対策について」が議論された。漆谷議員は、特定空家に関して国土交通省が新しい指針案を策定中であることを挙げ、将来的な危険性が予見される空き家も管理対象にする必要性を指摘した。市長の梶文秋氏は、特定空家への対応を強化する方針を表明し、具体的には空き家の解体補助金制度を提示した。実績としては、264件の補助金が過去3年間に支出されている。
次に「移住促進に関する取組」についても質疑があり、議員が三井町の動きを評価した。一方で、賃貸・売買可能な空き家が少ないことや、地域内のコーディネートが不足している現状が指摘された。市の支援策としては、空き家データバンクの活用と、改修補助金の充実が上げられた。
「輪島塗の振興」の議論では、後継者問題や事業承継の重要性が重視された。市は事業承継支援事業補助金の制度を設け、漆器組合による販路維持のための取り組みを支持する意向を示した。
さらに、「行政のデジタル化推進」においては、デジタル庁設置に伴う市のデジタル化方針が示された。このデジタル化が市民サービスの向上に寄与することが期待されている。また、防災行政無線の新システムに関する質疑においては、利用者からの音量調整についての要望が取り上げられ、さらなる検討が約束された。
最後に、「地方公務員制度」については、定年延長や同一労働同一賃金の視点から職員の処遇改善の求めがあった。市は法改正に対応しながら適切に対応する旨を伝えた。