令和2年第3回輪島市議会定例会が9月9日に開かれ、新型コロナウイルス感染症対策などが議論された。
最初に、古坂祐介議員は感染症の再拡大を懸念し、医療従事者への感謝の意を表した。特に「COCOA」アプリの活用を市民に呼び掛け続けていることを強調しつつ、新型コロナウイルス感染症に対する基本的な感染対策を遵守するよう求めた。
続いて、人・農地プランの実質化について質問が行われた。古坂議員は農業環境の厳しさを指摘し、市としての進捗状況についての確認を求めた。これに対し、田方利彦産業部長は現在アンケート調査の取りまとめを行っているとして、12月中旬までに地域話し合いを行い、年度内には実質化されたプランを公表することを目指すと明言した。
さらに、福祉政策についても注目が集まった。西恵議員が指摘した地域福祉の重要性に対して、梶文秋市長は地域課題について包括的に受け止める相談支援体制が必要であると強調した。特に8050問題やダブルケアといった新たな課題に対して、対応策を見直す必要があるとの考えを示した。2024年度から始まる地域福祉計画の策定に向けて、サービス利用だけでなく、地域住民との協力が不可欠と述べた。
次に、令和2年度輪島市総合防災訓練についても具体的な報告があった。新型コロナウイルスの影響を考慮し、自主避難所の開設と運営に関して訓練を行ったことが報告されたが、出坂正明防災対策課長は訓練に参加した市民からの意見を取り入れ、今後の課題として「事前受付での混雑の緩和や感染者の専用トイレの確保」を提案した。
一方、教育体制においても議論が進んだ。教育長の宮坂雅之氏は、コロナ禍による教育現場での変化に触れつつ、教職員の負担増加に対する対策を求める声に応じる形で、スクールサポートスタッフの配置を進め、過去の環境整備に努めていることを伝えた。特に感染症対策として、学校施設における手洗い場の設置や換気の徹底が課題となっているとした。また、今後のオンライン教育システムの導入スケジュールについても具体的な計画が述べられ、保護者の負担となる費用についても説明があった。
今回の定例会では、新型コロナウイルスの影響下での福祉、農業、教育、災害対策など多様な課題に対する見解が示されており、市民からの支援も期待される。今後の対応策がどのように実行されていくのか、引き続き注視が必要である。