令和2年3月18日に開催された輪島市議会定例会では、予算案が審議され、主に令和2年度の一般会計予算が可決された。
今回の一般会計予算には、自然災害対策としてドローンを配備する費用が盛り込まれ、特別支援教育支援員の増員も見込まれている。これにより、教育現場での特別支援が強化される見通しである。さらに、文化交流の記念事業として、姉妹都市である山口県萩市との関係を深める活動も計画されている。
議案第2号では、一般会計において1,890万円以上の個人番号カード交付事業費が計上され、議員の中にはこの事業に対する批判的な意見も見られた。「私はマイナンバー制度が政府による国民監視につながる恐れがあると強調した。」と述べるのは、鐙 邦夫議員である。
また、請願第1号の選択的夫婦別姓制度導入についても議論がなされたが、総務文教委員会では不採択に。およそ「国民の意見が分かれているため、政府が進めるべきでない」との見解が示された。これに反対する立場の議員もおり、「女性差別撤廃の観点から、早急な法改正が必要です」と、若林 佳子議員は訴えた。
さらに、精神障害者に対する医療費助成制度の創設についての請願が採択された。これにより、今後、障害者の医療対策が推進されることが期待されている。これらの意見書は、国に対して強く求める内容であり、議会での姿勢を示している。
市長の梶 文秋氏は、予算の執行にあたり、必要な措置を講じることを確約しており、引き続き市民の福祉向上に努める意向を示している。市議会では、今後も市民の生活向上を目的とした様々な施策が議論されることとなる。