令和5年12月12日に開催された輪島市議会第4回定例会では、各議員から多岐にわたる質問が寄せられた。特に、新年度予算編成方針が注目され、坂口茂市長は「コロナ収束後に向け、活気あふれる輪島市を目指す」と表明し、その具体的な方針が議論された。
坂口市長は、観光業や地場産業の振興、また、医療や福祉サービスの充実を重点施策に挙げた。特に、地元の観光資源を生かすため、輪島朝市や白米千枚田などの魅力を更に高めていく意向を示した。また、子育て世代への支援として、小中学校の給食費の無料化にも意気込みを見せた。
次に、移住政策について西恵議員の質問があり、坂口市長は「移住者が相談しやすい体制を強化している」と述べ、実績を報告した。特に、移住支援金制度の効果については、数値化されたデータも交えつつ説明が行われた。
全国的な課題である教育問題についても議論が進み、特に全国学力テストの結果について、教育長の小川正氏が詳しい見解を述べた。子どもたちの基礎学力向上に向けた施策や家庭での学習時間についても検討を促す必要性が浮き彫りとなった。新たに行われる教育施策について、教職員の働き方改革の重要性が指摘され、教育現場の実態に即した対策の必要性が強調された。
冬季の漏水対策や水道事業の経営状況にも触れられた。ここでは、過去に発生した断水事例を挙げつつ、今後の対策の強化が求められた。特に、さらなるインフラ整備が不可欠であるとの意見もあり、地域住民の生活を守るための持続可能な水道事業の構築が訴えられた。
最後に、議会終了後に行われた質疑応答では、幅広い市民からの意見が集まり、輪島市の将来に向けたより具体的な施策の推進が期待されている。市議会は、引き続き市民の暮らし向上に寄与する施策に注力していく必要があるとの認識を新たにしている。