令和4年2月15日、輪島市議会の定例会が開催され、新型コロナウイルス対策、財政見通し、そして市の総合計画についての質疑が行われた。
玉岡了英議員が、新型コロナウイルスの影響で授業に多大な影響が出ている学校現場に対して懸念を示した。この問題に対して、梶文秋市長は、輪島市で開始される3回目のワクチン接種を推進し、感染拡大防止に向けての努力を強調した。また、財政や歳入の見通しも示され、予算編成においては厳しい状況が続いていることが報告された。
市長は、「令和4年度の当初予算は骨格予算とし、政策的経費を見送る方向です。しかし、財政調整基金の取崩しは続き、昨年から5年連続の取崩しという状況です。」との認識を示した。
その上で、新型コロナウイルス対策にかかる特別給付金についても言及。住民税非課税世帯に対する10万円の給付を実施すると明言し、生活支援に努めるとした。さらに、人口減少対策としては、若者の地元定着を促すために高校の魅力化を推進するプロジェクトが進行中であることが説明された。
玉岡議員は、「このプロジェクトによって高校への入学希望者を増やすことに期待しています。地元高校の魅力をどのように高めていくのか、その詳細も伺いたい」と質問した。市長は、地域資源を活かした取組を進め、若者が選ぶ進学先として地元高校の魅力向上に全力を注ぐ方針を明らかにした。
また、消防団員の報酬に関しても意見が上がり、消防団活動が地域の安全に寄与していることから、報酬の見直しの必要性が指摘された。市長は、「消防団員には厳しい現実がある中で、報酬や処遇改善に関しても引き続き議論しなければならない」との考えを示した。
さらに、第２次輪島市総合計画において、新たな課題に対する見直しが必要であるとの意見もあり、未来の計画に向けた柔軟な対応の重要性が強調された。
このように、輪島市の今後の施策や取り組みについて幅広い意見交換が行われた。
今後、コロナ対策や市の財政状況を踏まえ、持続可能な地域社会の実現を目指す取組みが求められる。新市長の誕生を迎える来年度に向け、様々な課題への解決策が期待される。