令和2年6月17日に行われた輪島市定例会で、新型コロナウイルスに対する対策や移住定住支援策が議論された。
坂本賢治議員は、新型コロナウイルス感染症の影響による避難所の運営について質問した。現在の避難所は収容人数が5分の1程度に制限され、新たな対策が求められている。この中で、テントや簡易ベッドの導入が考えられており、具体的な準備状況について確認を求めた。
また、移住希望者が増加する中、坂本議員は、彼らが何を求めているのか情報を集める必要があると指摘した。市内の不動産業者とも連携し、移住者に適した住居の案内や出身地との交流を促進すべきとのこと。この意見に対し、企画振興部長の山下博之氏は、移住者向けの支援策の現在の取り組みを説明し、さらなる充実を図る方針を示した。
新しい情報通信環境整備についても討議された。これに関して、坂本議員は、輪島市が株式会社シフトプラスと共にサテライトオフィス誘致に向け連携したことを踏まえ、今後の通信環境整備のスケジュールを問うた。総務部長の中山由紀夫氏は、在宅勤務の課題を指摘し、新たに声を上げた。
教育現場における新型コロナウイルス対策として、夏休みの短縮と授業時間の不足をどう補填するかも重要な懸案事項として挙げられた。教育長の宮坂雅之氏は、教員や児童生徒の心身の負担を考慮しつつ、適切な対策を講じる意向を表明した。特に、ICT環境の整備が急務であるとの見解が強調された。
観光対策には、現在コロナの影響で宿泊業や観光関連事業が厳しい状況にあることが挙げられた。支援策が求められており、観光課長の永井一成氏は、今後の観光誘客に向けた活動方針を示した。
イノシシの処理施設に関しても質疑が交わされた。坂本議員は、近隣市での民間業者と連携することにより、経費削減が可能となりうる視点を指摘。農林水産課長の坂下正浩氏は、獲物の品質を維持するためには特別な対応が必要だと説明した。
最後に、財政状況については市長の梶文秋氏が、財政調整基金の現状と今後の見通しを説明し、経営戦略を市民に還元する観点から持続可能な財政運営を心掛ける必要性を強調した。