令和2年12月9日、輪島市で定例市議会の第4回会議が開かれた。
この会議では、新年度の予算編成に関して多くの質問が出され、非常に厳しい財政状況が報告された。
まず、一二三秀仁議員が、新型コロナウイルスの影響により税収が減少し、全国の多くの自治体が予算編成を厳しく見直している状況について言及した。議員は、市民に対して、厳しい財政状況を周知し理解を得る必要があると強調した。
次に、庁舎建設工事の進捗状況について質問が寄せられた。市長の梶文秋氏によれば、増築庁舎の完成予定は来年3月末で、供用開始は5月になる見込みとのこと。市民サービス向上に向け、窓口業務の再編が計画されている。
さらに、国勢調査についての情報が求められた。現在の市の回答率は他自治体と比較して遅れており、特に高齢者世帯が多いことが背景とされている。
マイナンバーカードの普及状況についても質疑が行われ、輪島市の申請率が県内最下位であることが指摘された。市長は、市民への周知と申請サポートをさらに強化していく必要があると述べた。
加えて、公共料金支払いに関するキャッシュレス決済の導入が検討されている。電子マネーによる決済を進めることで、市民の利便性向上が期待される。
漁業関連の質問もあり、中国漁船による違法操業について政府に対して毅然とした対応が求められた。市の漁業者への影響が懸念されており、特にイカやカニの漁業が不安視されている。
ふるさと納税については、具体的な返礼品の見直しとともに、地域の中小企業への支援が重要視されている。特に、輪島ふぐの販促活動も強調され、需要拡大に繋がる取り組みが期待されている。
總持寺開創700年に向けた取り組みも行われており、道路整備計画が解説された。このプロジェクトは観光名所へのアクセス向上を図るもので、地域の活性化が期待されている。
また、将棋のタイトル戦が市内で開催される可能性についても言及され、地域振興の重要な要素として捉えられている。
ICT推進事業については、GIGAスクール構想の進捗が報告され、1人1台の端末整備が進められているとのこと。教育のICT化が進む中で、迅速な導入が重要とされている。
最後に、年末の会議での議論を通じて、厳しい財政状況にも関わらず、輪島市の将来を見据えた取り組みが着実に進められていることが示された。各議員の意見を反映しながら、今後の施策がどう進化していくのか期待される。