令和元年第2回輪島市議会定例会が開会された。
議題では、会期が9月30日までの28日間に決定された。
続いて、議案第51号「奥能登広域圏事務組合規約の変更について」や議案第52号「訴訟上の和解について」が提案された。市長 梶文秋氏による説明では、規約変更は広域防災に関する事務を新たに共同処理するための議決を求めるものだとのことだ。
訴訟上の和解については、旧キリコ会館から輪島キリコ会館に移動する際、原告が持つ5基のキリコの所有権に関するものとされ、和解が進められている。和解内容では、原告が所有権を持ち、キリコを無償で貸与することや、返還時には市が396万円支払うことが含まれる。
会期中には、財政の健全化に向けた指標の報告もあり、実質公債費比率はピーク時の20.5％から10.1％への改善が見られる。
この数値は、12年連続での改善を記録したもので、市の財政状況の健全化を示している。市長は「引き続き、健全な財政運営に努める」と強調した。
また、ダイコウ化研株式会社の輪島工場の竣工式についても触れられ、地域経済への寄与が期待されている。同工場は、新たに約15名の雇用を創出する見込みであり、梶市長はこの進出に感謝の意を表した。
さらに、市政懇談会や防災訓練についても報告され、地域住民の意見を市政に反映させる取り組みを強調した。これにより、効率的なコミュニケーションや参加型の行政が促進されている。
今後の議会の流れでは、次回の会議が9月10日に予定されており、質疑や討論を通じて議案の審議が行われる予定だ。