令和3年3月17日、輪島市議会の定例会において、新型コロナウイルス感染症に伴う影響や、市の財政運営に関する様々な問題が提起された。
市議会では、観光産業が新型コロナの影響を受けており、宿泊業や飲食業が厳しい状況にあることが厳しく指摘された。椿原正洋議員は、「観光業の売上は前年の10%から20%減少し、よくても50%以下である」と述べ、その影響は宿泊施設や飲食店にだけでなく、地元の漁業や農業、タクシー業界にも広がると懸念を示した。
また、議員たちは市の支援策についても言及し、新年度の予算編成においても市民生活を守るための施策が求められることを強調した。特に、コロナ禍で影響を受けた観光関連事業の支援が不可欠であるとし、「国や地方自治体の支援を今まで以上に強化してほしい」との要望が寄せられた。
さらに、議会では農業用ハウスの倒壊や雪害による被害についても質問があがった。上平公一議員は、「ハウスの復旧支援策が必要であり、共済制度との連携も重要だ」とし、迅速な支援策を求めた。
市長の梶文秋氏は「新型コロナウイルス感染症対策として宿泊業や飲食業への経済的支援を行う」と説明し、具体的には宿泊施設に対して30万円から80万円を、飲食業には20万円の支援を提案するとの意向を示した。各業者に最大限配慮して、簡素な申請で支援が受けられるよう努力することがされるであろう。
市の上下水道局長は、水道施設の老朽化問題も取り上げ、「施設の耐震基準を満たしていない点についても、上水道の更新事業を考慮している」と答えた。
また、輪島塗の製品販売については、海外での展示を行い販路を拡大したいとの方針も答弁され、地元の観光振興と地域経済の活性化が一体となった取り組みが強調された。
このように議会では、コロナ禍からの回復を見据えた具体的な施策が求められ、新たな事業や支援の必要性が議論された。今後も厳しい状況が続く中、市民生活を守るために必要な予算案や施策が進められていく事が期待される。