令和3年6月29日、輪島市議会において定例会が開催された。
今回の会議では、複数の補正予算案が一括して審議され、いずれも原案通りに可決された。議案第63号の令和3年度一般会計補正予算第2号では、新型コロナウイルス感染症対策が主な焦点となっており、観光業の支援や地域経済の活性化を目指した施策が導入される。
具体的な内容としては、マイナンバーカード取得者に対する地域応援商品券の配布があり、これは市内経済の活性化及び普及を図るものであると、市長の梶文秋氏は説明した。加えて、職人支援や子育て世帯に対する生活支援も計画されていることが報告された。これに関し、梶市長は「これらの施策を通じて、地域の経済基盤の強化を図りたい」と意欲を示した。
一方で、議案第67号に関する討論では、鐙邦夫議員が反対の意見を表明。 鐙議員は、日本国内や海外でのマイナンバー制度の問題点を挙げ、「市民差別のやり方は改めるべき」と強く主張した。また、農業委員会における議案でも、一般農業者の意見が届きにくくなることを懸念した。
請願第4号、女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書は禁止され、多数不採択とされる。森裕一委員長（総務文教委員会）は、「趣旨を了とはしがたい」との理由を述べた。この請願は、国連の人権基準に基づくものであり、多くの他地方議会でも採択されているため、今後も注目が集まると考えられる。
さらに、議会は追加委員会を設置し、次回への準備を進める姿勢をみせた。議長の西恵氏は、「今後とも継続して市民の声を反映させる取り組みを行う」との決意を述べた。