令和6年6月18日、輪島市第2回市議会定例会が開催され、能登半島地震からの復興に向けた議論がなされた。
大井智道議員は、能登半島地震の影響を受けた市民の生活再建に向けた課題を提起した。
特に、被災者生活再建支援法の改善や、仮設住宅の入居状況における課題に言及した。地区ごとに分かれた仮設住宅では、広さや音漏れの問題があり入居者のストレスとなっている。
坂口市長は、地震後半年が経過してもなお多くの市民が仮設住宅での生活を余儀なくされている状況を説明。住宅の再建支援や地域コミュニティの維持に必要な施策が求められていると強調した。特に、応急仮設住宅の整備に当たっては、調査や意向聴取を通じて市民の意見を反映する必要があるとの見解を示した。
一二三秀仁議員は、被災者生活再建支援法に基づく支援金の申請件数が2,272件となったことを報告し、煩雑な手続きが被災者を困難にしていることを訴えた。坂口市長は、今後の支援策として、マイナンバー制度の利活用とともに、各種施策を進める意思を示した。
又、能登半島地震による宿泊施設の被災状況に関する質問も多く寄せられ、特に観光業への影響が懸念されている。市内の宿泊施設は全面的に被災し、営業再開の目途が立たない施設が多い中で、観光業の復活に向けた支援策が求められている。