令和2年11月30日、輪島市議会で臨時会が開かれ、重要議案が討議された。
市長の梶文秋氏は、新型コロナウイルス感染症の現状を報告した。国内で感染者が増加しており、特に本市においては、10月に初めての感染者が確認されたと説明した。市民や事業者の協力によって感染の広がりが抑えられているとしつつ、引き続き感染予防への協力を求めた。
議案第78号として提出された補正予算案には、プレミアム付商品券に関する事業が含まれていた。梶市長は、年末年始の消費喚起を目指すとともに、地域経済の活性化を図るために、購入金額に30%のプレミアムを上乗せした商品券を販売すると発表した。販売価格は1冊1万円で、最大6,000円の利益を市民に提供する。
質疑では、森正樹議員がこの商品券事業に関心を示し、具体的な発行数や加盟店舗の周知方法を問うた。市長は、約4万冊の販売を予定しており、397店舗が加盟予定であると回答した。また、加盟店舗を識別できる掲示物を用意し、情報提供に努めると強調した。
一方で、門前徹議員は商品券の価格設定が高いため、利用をためらう市民もいるのではと指摘した。市長は、次回の発行の際には価格設定についても検討する意向を示した。さらに、議案第79号から81号では、議員の報酬や職員の給与に関する条例の改正が提案された。特に、期末手当が0.05カ月分引き下げられ、総額965万円の削減が見込まれる。この改正に対して、鐙邦夫議員は職員のモチベーション低下を懸念する発言をした。
最終的に、議案はすべて可決され、特にプレミアム付商品券事業については、地域経済の回復に期待する意見が多く寄せられた。今後、市民にとって有意義な事業展開が期待される。