令和2年3月11日、輪島市議会定例会が開かれ、重要な議題が取り上げられた。
まず、門前徹議員（市民派一馬力）は、区・町内会での音声告知放送の活用状況について言及した。議員は、昨年に区長を務めた経験から、音声告知放送を活用することで業務を軽減できるとの考えを示した。「初めて知った地区が多く、放送の周知が不足しているのではないか」と述べ、地区公民館での冊子配布を提案した。これに対し、放送課長の牧戸広和氏は、区長の交代により利用方法が伝わっていない可能性を認め、今後の周知強化策を検討する考えを示した。
次に、生活保護世帯及び低所得世帯の現況について議論された。門前議員は、本市の低所得世帯をいくつかの段階に分類し、その実情を明らかにした。資料によると、生活保護世帯は180世帯、介護保険料軽減の対象者は多いことが指摘され、議員は「消費税率引き上げの影響を受け、生活がさらに困窮しているのではないか」と懸念を表明した。この質問に対し、健康福祉部長の田中昭二氏は、生活保護受給者の相談状況を報告し、今後も社会の動向を注視して支援策を強化すると述べた。
さらに、介護職員の処遇改善についても議論された。門前議員は、「消費税引上げを受けて介護職員の処遇改善を進めるべきだ」と強調した。田中部長は、特定処遇改善加算の導入による賃金改善への取り組みを説明し、47事業所中41事業所がこの加算を適用していると報告した。議員からは、今後どのような改善が予定されているか再質問があり、今後の取り組みに期待が寄せられた。
このように、議会では市民生活に直接関わる重要事項が話し合われ、今後の政策運営に影響を与えていくことが期待される。