令和3年9月16日に開催された輪島市議会定例会では、さまざまな議題が審議された。
特に、令和3年度の一般会計補正予算が議題となり、議案第74号及び第75号が承認された。これに関連して、予算決算委員会の委員長である大宮 正氏は、緊急小口資金等の特例貸付を利用できない世帯への支援や、コロナウイルス感染症による影響を受けた事業者に対する助成費用について詳細に報告した。これにより、令和3年度の一般会計予算が213億6,475万5,000円に増加することとなった。
また、コロナ禍による地方財政の厳しい状況についても議論が交わされた。議案第6号として、一二三 秀仁議員が提案した「地方税財源の充実を求める意見書」が原案通り可決され、特に地方一般財源の確保や固定資産税に関する見直しについて言及された。議会では、地域経済のための財源確保が求められていることが強調された。
議案審査においては、多くの議案が一括して討論され、特に議案第80号（令和2年度一般会計決算の認定）に対しては、鐙 邦夫氏による反対討論が行われた。彼は、個人番号カード交付事業費の計上に関し、社会保障の権利に関する懸念を表明し、その必要性を訴えた。
輪島市議会では、議員の派遣についても決定し、森 正樹氏が市町村議会議員特別セミナーに参加することが承認された。さらに、各常任委員会の閉会中の継続調査についても異議なく承認された。
今回の定例会では、コロナ禍による財政状況や社会保障制度に関する重要な議論が行われ、市民の生活や地域経済への影響を真摯に受け止める姿勢が見受けられた。しかし、各議案の可決を通じて、今後の行政運営における厳しい道のりが予感される。