令和4年6月21日に開催された第2回市議会定例会では、市長の市政運営やコロナ対策、漆器産業の支援策など多岐にわたる議題が扱われた。特に坂口市長は、地域復興を目指し積極的な施策を進めると述べ、観光の振興や生産性向上に向けた取り組みを誓った。
市長は就任早々からの課題に対して、自らの実行力を示す意向を強調する中で、コロナ禍の影響を受けた経済の立て直しが最優先であるとした。今年度の補正予算案にも経済復興に向けた施策を含む形で提出されている。
特に、漆器産業については、膨れ上がる原材料費の高騰が業界全体に深刻な影響を与えている。坂口市長は、漆器の振興戦略室を設けて人員を増員し、産業振興への新たな施策を進める考えを明かした。具体的には、地場産業支援としての予算計上やプロモーション活動が提案されている。
椿原正洋議員は、市民からの要望として、自らの選挙公約についても再確認することを求めた。議会の中でも市長選の結果を意識し、市民の声に耳を傾ける姿勢を見せる必要性が強調された。特に、観光や文化の振興を中心とした施策が市の活性化につながるとの見解も示された。
南志見地区や町野地区の過疎化対策に関しては、特に移住定住政策が焦点となった。市長は新たな窓口の設置を検討し、地域の特性に応じた支援策を提供する意向を示した。卒業生や次世代への支援の強化が今後の課題として取り上げられており、特にそのための住宅政策についての議論が期待される。
また、ヤングケアラーの問題についても対応が求められており、専門的な支援体制の整備が課題として位置づけられた。これらの施策が地域への定住促進にも寄与することが期待され、今後の進展が注目される。