令和２年５月１３日、輪島市議会の臨時会が開催された。
本日、この臨時会では新型コロナウイルス感染症に関する議案が多く審議された。市長の梶文秋氏は、感染者数の増加が続く中、早期の対応が求められていると述べ感染症対策を強調した。特に、石川県においては独自の緊急事態宣言が発令されたことから、地域における健康維持の重要性も伝えた。
会期の決定が行われ、議案は一括上程された。提案理由説明では、感染症対策に必要な経費を含む予算の補正案が提示された。これには、総額で26億3,200万円の特別定額給付金が含まれる。市民には1人当たり10万円が支給され、地域経済の活性化を促すことが目指されているという。市長は、「市民の生活を支えるために、迅速な給付を行う」と重ねて述べた。
質疑の中で、玉岡了英議員からは、生活支援に関する相談の状況とその対応について厳しい現状が指摘された。この議員は、特に生活困窮者への情報提供が不足していると述べ、より分かりやすい広報活動の強化を求めた。それに対し、梶市長は、社会福祉協議会と連携し、相談窓口の強化を図る考えを示した。
また、教育長の宮坂雅之氏は、臨時休校における学習支援についても報告した。家庭での学習状況を把握するために、家庭訪問の実施やオンラインでの学習支援が行われていることが伝えられ、今後の柔軟な対応が求められる。
さらに、経営支援策についての議論も活発に行われた。市内事業者からの要望を受け、市独自の支援として宿泊業や飲食業への助成も計画されている。議員からは、影響を受けている中小企業へのさらなる支援を求める意見も上がり、議会の決議後には迅速に対応する方針が示された。
最終的には、議案第44号から第51号までが賛成多数で可決され、特に新型コロナ対策が重視される結果となった。議会では、引き続き市民の生活支援と経済復興に向けた取り組みを進めることが確認された。